陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
次に、市有地の有効活用や管理作業及び入札参加者指名格付基準における社会貢献活動実施の評価に伴う効果についてであります。現在市が所有する土地の状況でありますが、令和３年度末時点において、普通財産は約9,000万平方メートルとなっており、その多くは山林で、有効活用が可能と想定される用地候補としては、宅地が約129万平方メートル、雑種地が約34万平方メートルなどとなっているところであります。
次に、市有地の有効活用や管理作業及び入札参加者指名格付基準における社会貢献活動実施の評価に伴う効果についてであります。現在市が所有する土地の状況でありますが、令和３年度末時点において、普通財産は約9,000万平方メートルとなっており、その多くは山林で、有効活用が可能と想定される用地候補としては、宅地が約129万平方メートル、雑種地が約34万平方メートルなどとなっているところであります。
その上で、本市はしみんエネルギー事業に踏み出し、ふるさと納電、地域貢献活動としてグリーンスローモビリティや新型コロナ前の令和元年度には市内で貢献する団体への応援事業にも取り組んできました。今後商品にならない樹木によるバイオマス発電への市民の期待の声も上がっています。しみんエネルギーは、本市の理念に最も合致するエネルギー事業なのではないでしょうか。
４点目、全国植樹祭について、全国に発信するとともに、本市の森林に関する一般企業からの社会貢献活動を呼びかける広報活動をする考えはどうでしょうか。 次に、２項目めは、教育現場における感染症対策について伺います。
釜石シーウェイブスは、同リーグの発足に先駆けて地域のクラブチームとして2001年に創設され、これまでにも地域のスポーツ振興や社会貢献活動に取り組んできました。
また、次回以降の申請に当たりましては、後継者育成と雇用の確保の観点から、陸前高田高等職業訓練校の修了生または在学中の人材の雇用人数及び職業訓練指導員免許の取得者数に応じた加点と地域貢献活動を促進する観点から、地域奉仕活動を行った回数に応じた加点の２項目について、新たに評点項目を追加する予定とし、準備期間も含めて既に関係団体に通知をしているところでございます。
このような中、全国における先行事例として、公共施設や空き店舗並びに空き家を改修したサテライトオフィスの設置により、首都圏等からの企業の移転及び移住の促進に加え、これに関連する地域貢献活動や新たなビジネスが創出されていると捉えていることに加え、本町の事例として民間宿泊施設を利用した長期滞在型のワーケーションが一部の施設で行われていると捉えております。
例えば、各建設業者では地域貢献活動のような活動も行っております。内容は各社様々なんですが、一例とすれば、それぞれの地域で必要とされる草刈りであったり清掃活動であったりというような直接その現場内とは限らない、地域の中での活動を行っているようなものもあります。
また、各青年会議所の活動では、理事長をはじめ、全ての役職の任期は１年に限られ、会員は１年ごとに様々な役職を経験することで豊富な実戦経験を積み、自己修練の成果を個々の活動にフィードバックさせていく仕組みとなっており、社会貢献活動にも広く寄与されているものと認識しております。
生徒会は、町内クリーン作戦を実施し、駅周辺、森山公園、通学路の清掃など地域への貢献活動もしている。地域や中学生に正当に評価されるならば、入学希望者数が大幅に減少するような学校ではないと考える。 私のように、金ケ崎高校の教育内容に無関心住民の多いことが減少要因の一つではないかと考える。本町には、ＪＲ駅が２つあり、盛岡から一関間に通学できる環境にあり、金中の卒業生は広範囲の高校に進学している。
その支援依頼の内容は、釜石鵜住居復興スタジアムを釜石シーウェイブスのホストスタジアムとして優先利用、チーム情報や試合情報の告知サポート、市内でのチームのラグビー普及活動や地域貢献活動への支援の３項目であります。 当市といたしましては、新リーグ参入に賛同するとともに、チームの活動を後押しすべく、これらの依頼に対し協力する旨、去る４月９日付で釜石シーウェイブスに回答しております。
市といたしましては、タクシーチケットの配付等の実証実験を継続するとともに、こうした地域助け合い協議会等のまちづくり組織や社会貢献活動に意欲的な社会福祉法人などと連携して、地区の実情に応じて高齢者の外出の機会を確保する取組を支援していく方針であり、現時点では陸前高田市の取組の導入は考えていないところであります。
また、高齢者人口の増加や親族による成年後見が困難な方の増加が見込まれる中、弁護士などの専門職による後見人だけでなく、介護サービスや福祉サービスの利用契約の支援などを中心に対象者の生活を身近な立場で支援し、貢献活動を行う市民後見人の必要性が高くなっており、各地で市民後見人の育成に向けた研修が開催されております。
地域の実情に応じた住民主体による介護予防活動や高齢者の社会参加、社会貢献活動を促進するとともに、日々の暮らしを支える助け合い活動の支援に努めてまいります。 また、高齢化の進行に伴いまして、介護を必要とする高齢者が増加すると見込まれますことから、介護人材の確保、育成、定着に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、地方公務員の社会貢献活動に関する副業について質問をいたします。総務省が副業を希望する地方公務員の後押しに乗り出し、既に地域活動に関する兼業を積極的に促進している事例が出ています。神戸市は、許可基準を明確にして、地域貢献応援制度を導入し、障害者支援活動などが行われています。
地域にとってのメリットとして挙げられるものは、いわゆるメガソーラーを設置した全国の事例を見ますと、設備周辺の草刈りなどに地元の方を雇用したり、あるいは収益金を使った地域貢献活動が行われる例がありますが、これらはあくまでも事業者によるものと捉えているところでございます。
一方で、現在は市民による社会貢献活動への参加意欲が高まり、市民の間にも地域のさまざまな課題を自発的な取り組みによって解決していこうという機運が広がりつつあります。
この事業は、地域社会への貢献活動を行う事業者等を地域貢献事業者として認定することにより、事業者等の社会的信頼の向上を促進し、市内産業の活性化を図ることを目的としています。貢献活動の事例はお祭り等のイベントの開催や協力、インターンシップの受入れ、地域の美化活動、清掃活動、防犯、防災に関連する活動への協力支援等、多岐にわたります。
○総務部長（鈴木淳君） 入札における総合評価落札方式についてでありますが、この入札制度は、建設工事において入札価格だけではなく、企業の施工能力や配置予定技術者の保有資格、また地域貢献の度合いをはかるものといたしまして、障がい者や新規学卒者、一関市消防団員の雇用実績、ボランティアを初めとする地域貢献活動の実績などを総合的に評価し、落札者を決定する方式であります。
環境では地球温暖化対策や生物多様性の保護活動、社会では人権への対応や地域貢献活動、企業統治では法令遵守、社外取締役の独立性や情報開示などを投資の判断材料とするものであります。
企業の社会貢献活動に負うところが、期待するところが多いわけでございます。その寄附した会社と自治体が利益関係でつながってはいけないという厳しい仕組みもございますので、いずれ社会貢献活動に頼るところが多いわけですので、そういったことを踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（熊谷昭浩君） １番、金子正勝君。